代理店契約書の雛形

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代理店契約書 雛形

■代理店契約とは?(代理店契約書が必要ケースとは?)
代理店契約とはどのような契約でしょうか?
代理店契約とは、あるメーカーが作った自社製品を自社で直接消費者に販売・提供するのではなく、
代理店という、文字通り、販売・提供を代理で行うお店がその間に入る場合に、
メーカーと代理店間で締結する契約のことです。
ほとんどの場合、いわゆる売買契約となっています。
つまり、製品の販売権利を持っている代理店が、メーカーから卸値でその製品を仕入し、
消費者に契約書規定の小売価格で販売するというような契約内容です。

■代理店契約書の雛形をご利用される場合の注意事項
下記の代理店契約書の雛形内容は、およそ一般的な代理店契約内容を想定しています。
代理店契約書に記載する諸条件によって、契約者間の義務と権利は大きく変わります。
下記の代理店契約書の雛形を利用した場合の運用結果等については、いかなる責任も負いかねます。
代理店契約書を作成される際は、必ずご自身の責任と判断で行ってください。




< 代理店契約書 (雛形) >

株式会社○○○(以下「甲」という)と、株式会社△△△(以下「乙」という)とは、以下のとおり代理店契約を締結する。

第1条(目的)
乙は、その所在地における甲の代理店として、別紙に記載される甲の製品(以下「当該商品」という)の販売を行い、甲の販売方針を尊重の上、商品の販路拡張・販売促進に努めるものとする。

第2条(販売契約)
乙は、甲より当該商品を買い取り、これを他に販売する権利を持つものとする。

第3条(商品の受発注・納品等)
甲乙間における商品の受発注方法、納入方法、納入場所、納品、検品に関する事項や乙の取扱限度額その他については、別途甲乙協議のうえ、定めるものとする。
 
第4条(代金の支払い)
乙が甲より仕入れた商品に対する代金は、毎月■■日で締切り、翌月■■日までに、乙が甲の指定する銀行口座に振込む方法により支払う。

第5条(売買価格)
当該商品の乙に対する売買価格は、別紙価格表に記載のとおりとする。なお、この価格は、必要に応じて当事者協議のうえ、変更することができるものとする。

第6条(販売価格等)
乙は、当該商品を、甲の指定するメーカー希望価格を尊重しつつ、適正価格にて販売するものとする。
2 乙が、特殊販売店と取引をしようとする場合には、あらかじめ甲に報告することを要する。その際、乙は、甲の指示に従わなければならないものとする。

第7条(商品の返品等)
甲が乙に売り渡した当該商品については、それが製造上の瑕疵がある、不良品である、輸送中破損した、または注文商品と明らかに異なっていた場合を除き、返品できないものとする。

第8条(保証金)
乙は、本契約による債務および損害賠償の保証として、金■■円を甲に預託する。
2 甲は、本契約終了後はすみやかに、保証金には利息を付けず、乙の甲に対する債務を控除した残金を乙に返還する。

第9条(秘密保持)
甲および乙は、本契約に関連して知りえた他の当事者の技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩または開示してはならない。ただし、以下のものはこの限りでない。
[1]他の当事者から知得する以前にすでに所有していたもの
[2]他の当事者から知得する以前にすでに公知のもの
[3]他の当事者から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
[4]正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの
2 前項の規定は、本契約終了後も■■年間存続する。

第10条(譲渡の禁止)
乙は、甲の書面による事前の同意を得ない限り、本契約にもとづく一切の権利または義務を第三者に譲渡しもしくは担保に供してはならない。

第11条(契約解除)
乙につき、次の各項の一に該当する事由が生じたときは、甲は何らの催告を要せず、ただちに本契約を解除することができる。
[1]本契約あるいは個別契約の条項に違反したとき
[2]銀行取引停止処分を受けたとき
[3]第三者から強制執行を受けたとき
[4]破産・民事再生または会社更生等の申立を受けたとき
[5]信用状態の悪化等あるいはその他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき

第12条(有効期間)
本契約の有効期間は、本契約締結の日から■年間とする。ただし、本契約の終了の■カ月前までに、当事者の一方から他方に対し、本契約を終了する旨を書面をもって通知しない限り、さらに1年間有効とし、以後この例による。

第13条(協議)
本契約に定めのない事項が生じたとき、または本契約各条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙は誠意をもって協議し、これを解決する。

第14条(合意管轄)
甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。


以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各1通を保有する。


平成■年■月■日


甲(住 所) ■■■

(名 称) 株式会社■■■

代表取締役 ■■■   印


乙(住 所) ■■■

(名 称) 株式会社■■■

代表取締役 ■■■   印



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